2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
また、反対したオーストラリア、ドイツ、カナダ、ポーランド、トルコが入っておりますし、また、決議には同盟国側として棄権をしながら、我が国同様この会合に参加の意向を示しているオランダも入っております。
また、反対したオーストラリア、ドイツ、カナダ、ポーランド、トルコが入っておりますし、また、決議には同盟国側として棄権をしながら、我が国同様この会合に参加の意向を示しているオランダも入っております。
あくまでも、攻撃は米国及びその同盟国側がスタートすることを前提としている。 こうした戦略がいかに間違ったものであるかは、イラク戦争、アフガニスタン戦争が明確に示している。かつ、イラク戦争では各国がその是非につき公的機関で検証を行っているが、日本は、国会を含め十分な検証を行うことなく、同じ過ちを犯す集団的自衛権に突入しようとしているのは極めて遺憾な現象であると見られます。
○参考人（孫崎享君） 冒頭申し上げましたように、アメリカは、テロとの戦いにおいては何をやるかは同盟国側が決めるんだと、しかしそれでもって自分たちは同盟の強さというものを量るんだと、こういう態度を取ってきていますので、いろんなことが想定されますけれども、基本は日本に任せるという姿勢であろうかと思います。
そういうアメリカの国民の非常に内向きの心理状況というものを踏まえて考えてみますと、アメリカの同盟国側、日本を含めましてでございますが、アメリカの同盟国側におきましては、同盟関係の信頼性というものを維持していくためには平素から相当な努力を払う必要があるということを申し上げたいわけでございます。 次に、法案につきましての私の所見を三点に絞って申し上げたいというふうに思います。
○政府委員（塩田章君） 八一会計年度の国防報告で言っておりますのは、いま話題になっております日本の三海峡だけでなくて、一般的に、ヨーロッパの方面も含めました海峡の防備についての、アメリカから見て同盟国側の封鎖能力のことを触れておるというふうに私どもは理解しておりまして、具体的に日本にどの海峡を封鎖するというようなことを要請したものではないというふうに理解しております。
が、短期的にはインドシナ半島においてアメリカの約束というものが世界に疑われたという問題があったために、それからくるところの短期的な問題、同盟国側がアメリカの約束について疑いを持つ、あるいは相手側がアメリカの約束についてむしろこれを軽視をするといいますか、あるいは場合によっては約束は守らないのではないかということに基づくいろいろな誤算、そういったようなものは短期的にはあり得ることでございますから、それについては
結果として、米国と同盟国の安保条約は、同盟国側からの、米国の過激な行動への抑止力になり得、つまり、同盟国は中国にとっての人質となり得る、」ということが私は論理的に成り立つと思います。
第一次大戦と第二次大戦との相違は、第一次大戦のときには、ドイツ軍が無条件に降伏した、同盟国側が無条件に降伏したあとで、領土についてはベルザイユ条約で初めて問題になりましたが、第二次世界戦争は、サンフランシスコ条約で問題が初めて確定されたのではなくて、一九四一年の大西洋憲章、カイロ宣言、ポツダム宣言で領土的条項及びそれに対する確認が行なわれ、それが講和条約、こういう方向へ引き継がれることが特徴になっているのであります